令和3年6月28日　弊社代表取締役社長　岡　浩史が　一般社団法人 大阪卸商連合会の理事に就任致しました。

地方の中小企業へのワクチン接種を促進するために、職域接種の開催をお知らせ致します。

このたび、岡安ゴム株式会社（以下、岡安ゴム）は、職域での新型コロナワクチン接種を開始する政府発表方針に沿い、地方部や中小企業におけるワクチンの職域接種を促進し早期収束に協力できるように、以下の通り職域接種を実施することをお知らせいたします。

政府から職域接種の方針が発表されて以降、弊社の周辺を含め、主に大企業が職域接種の取組について発表されております。一方で、多くの中小企業などはその仕組を理解しての運用や、医療従事者や接種会場の確保、希望者の取りまとめ等が難しく、合同開催も厳しい状況が続いております。こうした状況で、地方の中小企業向けに早期の職域接種開催は、社会的に大きな意義があると考えております。

岡安ゴム株式会社にて主催し、西部工業用ゴム製品卸商業組合と共催にて実施をいたします。滋賀県および関西圏を中心にお取引先様や関係企業様、組合企業や賛助会員、弊社周辺住民の皆様にご案内を行っております。社会医療法人誠光会 草津総合病院様（草津市）、社会福祉法人恩賜財団 済生会滋賀県病院様（栗東市）、ふれあい診療所様（栗東市）、えとうクリニック様（野洲市）のご協力の下、開催に至りました。

＜岡安ゴムでの職域接種の概要＞
　会場：岡安ゴム株式会社（代表：岡 浩史 所在：滋賀県草津市山寺町２７１−１）
　日程：7月4・11・18日で1回目接種。8月1・8・15日で2回目接種。（予定）
　対象：岡安ゴムおよび西部工業用ゴム製品卸商業組合（以下、組合）の
　　　　関係企業の従業員とその家族

＜岡安ゴムでの職域接種の特徴＞
　・岡安ゴム株式会社が主催となり西部工業用ゴム製品卸商業組合と共催
　・中小企業の産業医様と、総合病院様による複数機関での連携
　・商社とメーカーというネットワークを生かした幅広い対象企業
　（ゴム材料・副資材・ゴム製品製造・組立メーカー・金型会社・
　　工場資材会社・各種業界・各種商社）
　・地方の中小企業を中心に100団体以上へ呼びかけを実施

以下、本取組の意義や、困難さと日本の心強さを記載いたします。お目通し賜われますと幸甚です。

＜岡安ゴムでの職域接種の意義＞

・地方の中小企業での合同開催のモデルケース：
大企業以外での開催では投資会社様やイベント運営会社などでの共同開催は行われているが、人材的にも仕組みの理解的にも中小企業が発起人での開催が難しいため、本取り組みを実現することで、今後職域接種等が再開された際に、中小企業主催のモデルとなり、地方での接種を促進する。

・地方と中小企業への貢献：
中小企業ではリモートワークも難しく、職場も小さく、感染が発生するとクラスター化しかねない状態の中で、ビジネス的に弱い立場であることもあり、コロナを警戒しては仕事にならない部分がある。それら地方の中小企業の接種を促進することで接種率向上を目指す。

・日本を支えるサプライチェーンの保護：
日本の産業の中で、ちっぽけに見えるがなくてはならない部品を、その技術力やコスト競争力や日本品質などで供給し続けている中小企業が、コロナ禍で廃業に追い込まれたり、供給に問題が出たりしている実態がある。我々中小企業は、相互の部品が全て揃って初めて大企業がモノづくりを完成させることができ、誰かが欠けると他にも大きな影響を与え合う関係にある。これら中小企業での接種を促進することで、サプライチェーンの安定化と経済の活性化を図っていく。

＜岡安ゴムでの職域接種開催に至るまでの困難＞
６月１４日の早期から申込を完了させ、各社各病院と連携を取ることで、中小企業が挫折してしまいそうになるような様々な問題をなんとか乗り越え、７月４日より開催の目処が立ちました。

・医療従事者の確保が困難：
民間の総合病院様の協力意思に対して、刻々と変化する行政からの要請に対応されるため、確保の目処が難航した。特に、他の市町村へ医療従事者を派遣など、民間の医療機関への要請と負担が大きく、我々のような民間企業にとっては、医療従事者の確保がとても困難な状況があった。

・職域接種の全容を理解が難解：
企業がどのように調整を行うのか、仕組み自体がどうなっているのか、企業として行うことや会場として行うこと、医療機関として行うことなど個別に情報を集めて理解し、統合していかなくてはならなかった。

・国・県・市・保健所・各業者様にまたがる情報のコントロールの大変さ：
国に対しての申請を行い、保健所に対して診療行為の許可を申請し、県や市町村が承認し、各業者様から物品が配送される。刻々と変化する情勢に対して、変更や調整や問合せが困難であり、情報のタイムラグを企業と各業者様の現場レベルで解決しているのが実態であった。

・行政寄りの組織のジレンマ：
商工会議所や各種団体、公立系の医療機関などに協力を要請すると、協力したい気持ちはあっても行政からの指示等がないと、本来業務を遂行するためにも、動きをかけることが難しい状況があり、動くに動けない実態があった。

・民間企業の統率と協力：
職域接種を行うに当たり、それに参加するべきか行政の接種スケジュールを待つべきか、行政からの接種速度向上の報道や、反対に加速しすぎて供給不足の報道など、情報力の乏しい中小企業が右往左往してしまい、それらを束ねることが難しい局面も多々あった。また、1000 人以上というハードルに対し、中小企業30〜100名を30社以上統率することも、大きな挑戦となった。

※他にも様々感じられる困難がございましたが、一部抜粋にて記載いたします。

＜岡安ゴムでの職域接種開催に至るまでに触れた日本の心強さ＞
・医療関係者の強い使命感：
数々の問合せに昼夜を惜しまずに対応される草津総合病院様や済生会滋賀県病院においても、弊社の問い合わせに対して出来得る限りの協力をすると行っていただいたり、ふれあい診療所様もえとうクリニック様も休日返上にて行政や企業に協力し、接種促進へ貢献しようという思いに、実現の思いを奮い立たされた。

・行政と公立系団体の推進への強い思い：
滋賀県、草津市、保健所、草津商工会議所、滋賀県赤十字血液センターなど、各方面に問合せや協力依頼などを行った。仕組みによる課題や通常の行政サービスの提供に支障をきたさないように、情報の提供や調査、各方面でのご調整など、ご協力いただけない結果になった場合でも、少しでもできることを提供しようと、各個人様の思いで動いてくださったことに深く感謝いたします。

・中小企業の協力精神：
今回の職域接種開催にあたって、情報統制の観点から弊社１社で推進を行いました。人員の限られた中小企業にとっては、このような人員捻出にも苦労があります。そんな中で、各企業様に開催の案内をするたびに、参加人数の大小によらず、事務局としての協力のお申し出や、運営人員の派遣のお申し出や、周辺企業様の駐車場の開放協力など、お互いの苦労がわかるからこそのお申し出を数々いただきました。
※他にも様々感じられる強さがございましたが、一部抜粋にて記載いたします。

＜岡安ゴムについて＞
創業1936 年の滋賀県草津市の中小企業。ゴムホースの卸売にて創業し、その後パナソニックや三菱電機やTOTOなどのユーザー企業へ、各種ゴム部品を直接供給。供給力や品質強化のため、自社での製造を開始。現在では、自動車・弱電・建築・住宅設備・福祉など幅広い業界へ納入。自社製造品およびマレーシア工場製造品を始め、古くからの協力会社の製品なども供給しており、適材適所にて供給の最適化を図る。
ユーザー直需対応への挑戦、製造業への挑戦、海外工場立上げへの挑戦、大阪から滋賀県草津市への移転の挑戦、下請け製品のみならず自社企画品への挑戦、インターネットの時代でのBtoC 販売への挑戦、そして今回の職域接種への挑戦など、時代に対応した挑戦を繰り返し、挑戦と変革を社風とする中小企業。

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職域接種についてのご案内

この度、岡安ゴム株式会社主催にて職域接種を行うことといたしました。
地方や中小企業へのワクチン接種が見通しが立たない苦境の中、我々がコロナ禍に立ち向かう一助となれますように、関係企業の皆様へもご案内を申し上げます。

取材をしていただけるのでありましたら、このような地方の中小企業がなんとか取組を実現したというところで、広く知らせていけたらと考えております。

もちろん、皆様方の企業の方も接種ご参加いただくことが可能です。詳細は以下および添付資料をご確認いただきまして、貴社のご担当者の方にご展開いただけますと幸甚でございます。参加のお申込みに当たりましては、定員の都合上、ご期待に添えない場合がございますことは、くれぐれもご了承くださいますようにお願い申し上げます。

＜岡安ゴム職域接種＞
　会場：　　　　岡安ゴム（滋賀県草津市山寺町２７１−１）
　ワクチン種類：モデルナ社製
　日程その他：　詳細は以下（岡安ゴム職域接種の開催について）に記載

お問い合わせやご質問は会社ではなく、
岡　敬二郎：080-1467-0197までお願いいたします。
お申し込みはFAX等ではお受けできません。
各企業様にてお取りまとめの事務局担当の方の設置をお願い申し上げます。

岡安ゴムでは、2019年10月に、全従業員の健康保持と増進を図るため、
「健康宣言」を制定しました。
今後も、従業員一人ひとりの心と体の健康増進に取り組むべく、
健康経営を推進していきます。

岡安ゴムは、経済産業省が選出する
「健康経営優良法人2021（中小規模法人部門）」に認定されました。

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や
日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、
特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。